給料とボーナスの具体的な内容

2011.12.27

転職の時期によっては、辞める会社のボーナスを１回分放棄しなければならないこともある。これは基本的には転職する側か払うコストなのだが、転職に伴って生じるものなので、交渉次第では、この損失額の一部ないし全部を支度金などの名目で補填してくれることがある。求人側の会社は、多くの場合候補者に早くきて働いてほしいわけだから、ボーナス支給の後まで転職者の入社時期がずれ込むよりも、早く入社してもらう方がいいと思うのは自然なので、この交渉は案外うまくいくことが多い。

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転職条件をじっくり話し合える場合には話題にしてみるといいだろう。給料とボーナスの具体的な内容がわかれば、後の主なチェックポイントは、（一）住宅関係の制度（住宅手当や会社による借り上げ社宅形式での節税の仕組みがあるかないか等）、（二）年金・退職金の制度（ボーナスの一部を退職金に回す制度の有無）、（三）自社株やストックオプションなど自社の株式絡みの報酬制度の有無と、ある場合にはその内容、といったところだ。外資系の会社に勤めるような場合、（一）や（二）が大きな効果を持つ場合があるし、ベンチャー企業に勤めるような場合は（三）が決定的に重要なことが多い。